>この報告は、従業員給付制度の２００８年度決算に使用された基礎率に関する、ヒューイット・アソシエイツ国際調査の結果を報告するものである。今回の調査より調査対象として、ブラジル、インド、インドネシア、フィリピンの４カ国が加わった。調査結果は、２００９年度決算および２０１０年度予算のために、暫定的な基礎率を決定しようとしている会社にとって有用なものとなろう。 注目すべきは以下の点である。

• 米国の優良社債の利回りは、２００８年１２月末から２００９年３月までに、５０から７５ベーシスポイント上昇したが、英国やユーロゾーンでは大きな上昇ではなかった。
• 将来の死亡率改善を見込んだ死亡率表を使用する傾向は続いている。米国においては、将来の死亡率の改善を見込んだ死亡率表を使用する企業の割合は、２００７年度末の３５％から、２００８年度末では５５％に上昇した。
• 歴史的には、多くの企業がひとつの指標のみを参照して割引率を決定してきた。ＳＥＣからの通達や監査人からの指導により、より多くの企業が、イールドカーブの形状を考慮して割引率を決定している。イールドカーブを使用して、予測給付を割り引いている場合が多くなっている。
• 上述したように、割引率の決定にイールドカーブを使用する場合が増えている。これにより、選択される割引率の分布幅が小さくなることを期待する者もいるだろう。しかしながら、イールドカーブに、金融機関が発行した比較的高い利回りの債権を含めるかどうかについて、企業が異なる立場を取ったため、実際には分布幅は大きくなった。

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