日本：確定拠出年金の拠出限度額の引き上げ
2009年７月29日、確定拠出年金法施行令が改正公布され、拠出限度額が以下のとおり引き上げられることとなりました。引き上げの実施は、2010年1月からとなります。
＜企業型年金＞
確定拠出年金の他に、確定給付企業年金、厚生年金基金、税制適格退職年金（適格年金）等の企業年金がある場合：年間276,000円→306,000円
他の企業年金がない場合：年間552,000円→612,000円
＜個人型年金＞※企業の従業員
年間216,000円→276,000円
各企業が定める企業型年金規約の中で、拠出金の限度額を法定限度額までと規定している企業は多いと思われますが、その場合、今回の政令改正により、拠出限度額が自動的に引き上げられることになります。そこで、そのような企業は、拠出金の引き上げによる財務への影響を検証し、規約の見直しが必要かどうか検討する必要があります。
拠出金の引き上げは今回が二回目の引き上げに過ぎませんが、2001年の制度創設から8年目にして40％引き上げられることになります。
政府は、労使双方が掛金を出し合う「マッチング拠出」を認める確定拠出年金法改正案の成立を待って政令改正に踏み切る考えでした。しかし、前国会で同法案が廃案になったため、拠出限度額の引き上げのみを実施することになりました。「マッチング拠出」につきましては、次期以降の国会で認められる可能性もあると予測されています。確定拠出年金の運営管理機関各社は既に「マッチング拠出」の導入に向けて準備を開始している状況にあります。
適格年金の移行
2012年3月末で、適格年金は廃止されます。現在はその移行期間であり、企業年金を廃止するのか、あるいは他の制度へ移行するかの選択を迫られています。適格年金は、従業員が15人以上の会社を対象に、1962年に創設されました。その後、1990年代の長引く経済不況の中、適格年金と厚生年金基金は、低下する資産価値や企業利益、そして増加する債務に苦しみ、1990年の終わりまでに、500兆円の負債を抱えることになりました。さらに、2000年には新しい会計基準が適用され、大企業は退職給付債務を認識しなければならなくなり、巨額な負債の実態が明らかになりました。そして2001年、適格年金を2012年までに廃止することが決められました。
適格年金からの移行先として人気が高いのが確定拠出年金です。2008年3月に厚生労働省が行った調査によると、適格年金を持つ企業のうち、42.7％の企業が既に他の企業年金への移行を行い、5.7％の企業が退職金を支払い、企業年金を廃止しています。また、24％の企業が移行先を検討しており、1％の企業は企業年金を廃止する予定です。どちらにするかまだ決めていない企業は、26.6％あります。
既に他の企業年金への移行を行った企業のうち、移行先として多いのが、確定拠出年金と勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部が提供する退職金です。
2008年3月時点で、複数の企業で創設されたものを含め、約2,700の確定拠出年金があり、その総資産は、36,500億円となります。現在、約12,000の企業が確定拠出年金を持っており、加入者は、330万人にのぼります。まだ20,000以上の適格年金が残っており、それらの企業は今後の選択肢を検討していく必要があります。
